• 三井物産プラスチックの社会的な存在意義を常に認識し、環境との関わりを強く意識し、誠実な活動を展開することで、会社としての価値を持続的に向上させます。当社は、行動指針の一つに「サステナブル」を掲げ、様々な社会課題の解決に向けて主体性を持った企業活動を通して、複雑化する環境変化に対応する新たな付加価値をステークホルダーのみなさまに提供し、コミュニケーションと説明責任の徹底を行いながら、持続可能な成長を目指していきたいと考えています。
• サステナビリティに関する社員一人一人の意識を高め、内部統制を徹底することで、サステナビリティ経営実践のための基盤を固めます。そして社会に積極的に貢献します。
• サステナビリティに関わる説明責任を果たし、環境と調和した持続可能な未来づくりに貢献し続けます。

サステナビリティ経営行動指針

環境と安全への配慮

• 「美しい地球の保全と人に優しく」を基本に、環境・安全・人権に配慮した企業行動に徹します。
• 廃棄物の減量とリサイクルに努め、省資源・省エネルギーを推進します。
• サーキュラーエコノミーを経営の重要テーマに加え環境と調和する持続可能な社会づくりに取り組みます。

公正で透明性のある企業倫理

• 健全で公正な企業倫理を重んじ、ステークホルダーから信頼される企業行動を徹底します。
• 社会とのコミュニケーションを重視し、相互理解のために情報開示を積極的に行います。

• 環境問題は、その影響や被害が全地球に及び、今後の人類の生存にも関わる大きな問題であり、地球環境の健全な状態での保存は、我々一人ひとりの大きな社会的責務である。
• 当社は、良き企業市民としてその社会的責務を果たすべく、地球環境保全への積極的対応を経営上の最重要課題の一つとして位置づける。
• 企業活動と地球環境保全の両立を目指し、持続可能な発展の実現に向けて最大限努力する。
• 環境保全の重要性を認識させることを目的とし、役職社員に対し啓発活動を積極的に行う。

基本方針

当社は、合成樹脂原料・製品をはじめ、化学品・機械など、多岐にわたる商品の国内・輸出入の取引を行なっており、その取扱商品の中には環境に影響を及ぼす可能性のある商品も含まれている。当社は下記の取組みに基づき、それらの事業を地球環境保全の観点より定期的に評価し、環境目的及び目標を設定し、見直しを行なうことにより、環境破壊・汚染の予防に努め、環境マネジメントシステムを構築し、継続的改善を実施する。

事業活動での取組み

• 関連諸法規の遵守
  事業活動の推進に当たっては、国内外の環境関連法規、及び当社が同意した協定などを遵守する。
• 環境負荷の少ない原料・製品の積極的取り扱い
  地球環境保全に配慮した原料・製品、並びに地球環境保全に有用な製品を積極的に採り上げ、販売する。
• 事業所内の環境管理の徹底
  主要な活動の場である当社事務所内の環境管理に積極的に取り組み、省エネルギー、省資源及びごみ分別を徹底し、環境への負荷を可能な限り低減する。

ISO14001認証の取得について

2005年6月にISO14001認証を取得し、その後2009年9月に全社認証へと拡大致しました。当社は企業活動が地球環境へ影響を与えていることを認識し、環境保全への取り組みを推進しています。

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  ISO14001登録証（日本語版）
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  ISO14001登録証（英語版）
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EcoVadisによるCSR評価でのゴールドメダル授与について

EcoVadis（本社：フランス）では、環境、労働と人権、倫理、持続可能な資材調達の影響を含む、財務以外の幅広い管理システムを網羅する包括的な企業の社会的責任（CSR）評価サービスを提供しています。
このたび2023年12月に当社は、サステナビリティ（持続可能性）評価においてEcoVadisよりゴールドメダルの授与を受けました。
今後も弛まず、持続可能な社会の発展を実現するための取り組みを推進し、社会的責任を果たすべく努力してまいります。

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  認証証
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• 三井物産プラスチックは、「社員一人ひとりが、主体性を持った企業活動を通して新たな価値を創造する」ことを経営理念に掲げています。この理念の実現に向け、「共創」を経営方針として掲げ、三井物産グループの一員として『挑む、創る、つなぐ』を行動で示し、顧客や社会のニーズに応え当社固有の機能を提供し続け、事業活動を通じて関与するサプライチェーンの課題把握に努めます。また、影響を受けるステークホルダーの視点を踏まえ、関係者との対話を大切にしつつ、グローバル・グループでその解決に向けて働きかけることで、持続可能な発展の実現に向けて最大限努力します。
• 三井物産プラスチックは、サプライヤーをはじめとする取引先に対して、以下に掲げる項目の理解と実践を求め、協働して持続可能なサプライチェーンを目指します。
  国際規範の尊重
  当該国における法令遵守、国際的なルール･慣行に配慮した公正な取引および腐敗防止を徹底する。
  人権の尊重
  事業活動において、自らが人権侵害をしないことに加え、サプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長しないよう努める。
  • 強制労働
    強制労働を認めない。また、債務労働や人身取引を含む、いかなる形態の現代奴隷も認めない。
  • 児童労働
    児童労働を認めず、法に定められた最低就業年齢を遵守する。また、18歳未満の者を危険有害労働に従事させない。
  • 差別
    雇用におけるいかなる差別も行わない。
  • ハラスメント・非人道的な扱い
    身体的、精神的であることを問わず、あらゆる形態のハラスメントを認めない。
  • 結社の自由と団体交渉権
    労使関係における従業員の結社の自由及び団体交渉の権利を尊重する。
  • 労働時間と賃金
    適用される法令に従い、従業員の労働時間、休日、休暇、賃金を適切に管理する。
  • 労働安全衛生
    労働･職場環境における、安全･衛生を確保する。
  • 地域住民への影響
    地域住民の安全や健康への負の影響防止のため、汚染の予防、水ストレスを始め、人権についての影響評価を行い、リスクの回避及び影響の軽減のために国際規範に則り、必要な対応を実行する。
  環境負荷の低減
  資源・エネルギー・水の効率的活用、有害廃棄物を含む廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルの徹底と適正処理を行い、環境への負荷を低減する。また、適切な影響力を行使し、汚染の予防のみならず、気候変動や生物多様性保全等環境への影響を評価し、技術的・経済的に可能な範囲で、最大限の環境への配慮を行う。
  商品･サービスの安全･安心
  商品･サービスの安全･安心を確保する。
  情報開示
  上記に関する、適時･適切な情報開示を行う。
  
• 本方針に違反し、私たちの事業活動が人権への負の影響を引き起こしている、あるいはサプライチェーン上の人権侵害を助長していることが明らかになった場合は、適切な手続きを通じて、その是正・救済に取り組みます。